オンライン署名募集サイトにて、下記内容を掲載しています。
署名サイトへリンク前にご確認いただけるように、同文章を掲載いたします。
プラスチック問題の優先度を上げたい背景：
新興国への輸出に頼るほど解決策の見えないゴミを出し続けている！？→2021年〜輸出禁止に
プラスチックは家庭から出る廃棄物のうち、12%（※1）にすぎません。また、その性能から、食品ロス減少に貢献したり、輸送効率を上げたり、発熱量の高い燃料になったりしている点も評価できなくありません。個人的に、様々な側面がある社会において、本問題への取り組み依頼をするには、優先順位を上げる必要性が不十分であると思っていました。そんな中、優先順位を上げざるを得ないと感じたのは、中国の廃棄プラスチック（以下、廃プラ）輸入禁止（2017年〜）と、廃プラ輸出を実質禁止する「バーゼル条約」が2021年から施行されたニュースです。日本は1990年から累計2600万トン（※2）（日本の2021年米生産量のおおよそ3.5年分）もの廃プラを主に中国と東南アジアに輸出してきました。輸出量は2013年をピークに減り続けている一方、輸出を拒否された廃プラを急に国内で対処しないといけなくなったのです。直近で年間82万トンも輸出していた廃プラを国内対処するために、まず急速な対応が求められます。
リサイクルが難しい素材
そもそも、プラスチックは輸出に頼らざるを得ないほど、リサイクルが難しい素材だそうです。種類が多いため分類が難しく、多様な用途による汚れの除去などの手間もかかり、日本においても有効活用は15%（※3）程度にとどまります。（輸出10.6%、サーマルリサイクル60.4%を除く）日本では高い有効活用率を誇るペットボトル（※4）を含めてこの比率ですから、いかに難しいかがわかります。
また、プラスチックは適切に廃棄されないと自然界で分解処理されにくい素材です。（分解に400年かかる種類もある）廃プラ問題において、日本で想起されやすいのは海洋汚染問題ですが、原因は、処理不十分の廃プラが海洋に流出しているためだとされています。これらの廃プラ発生源は、東・東南アジア（※5）だと言われていますが、それらの国に処理の難しい廃プラを送り続けてきた国々の責任がないと言えるでしょうか。
上述した処理の難しさに加え、下記のような問題も指摘されています。
・生産、処理のどちらにおいても二酸化炭素を排出する（2050年許容排出量の15%を占めるとの予想もある）
・自然分解が難しく、生態系を壊す
・食物連鎖により、ゆくゆくは人体への悪影響も懸念される
プラスチックが開発されて65年。軽く、丈夫で、様々な機能性を持つ夢のような素材ですが、このような処理の難しさから目を背けて生産し続けるには、限界が来ているようです。
日本はプラスチック問題に取り組む責任がある
そんな解決策の見えない素材を、日本では世界で二番目（※6）に使い捨て利用しています。そして国内でリサイクルできない廃プラを、長年にわたって新興国へ輸出し続けてきました。
こうした”待ったなし、のプラスチック問題”の解決を本格的に目指さずに、新たに生産し続けていくのは、すぐに立ち行かなくなると想像に難くありません。その対策の先頭を、これまで生産し続け、捨て続けてきた日本こそ、抜本的な解決に向けて本腰を入れられないものでしょうか。
求む、企業の協力
それには個人の努力だけではなく、企業側の協力が不可欠です。まず、日本における廃プラは家庭と企業ではおおよそ50:50（※7）の割合で排出されており、企業からの廃プラのよりいっそうの３Rが求められます。加えて、家庭から排出される廃プラにおいても、企業側の支援が不可欠です。家庭から排出される廃プラの内訳で目を引くのは、包装・梱包材が約8割（※8）を占めることです。調査結果では、何を包むものなのか示されていませんが、素材の性質上、食品（液体含む）包装が多いことが予測されます。また、独自調査（※9）では「どこで購入する際に、プラスチックが一番多いと思うか」尋ねたところ、約50%がスーパー、約25%がコンビニだと回答しました。
上述の調査を踏まえ、推測を交えつつも、スーパー、またコンビニエンスストアでの梱包が廃プラへの影響力が高いと想定し、日本におけるスーパー、コンビニエンスストア大手企業に、下記のことを求めます。（素材の生産元ではないと認識しつつ、使い捨てプラスチックの過剰利用が発生してしまっている棚・場所をコントロールする立場として、下記対策への影響力が高いことを期待しています）
１）使い捨てプラスチック（シングルユースプラスチック）の削減
近年では環境負荷の低い素材への置き換えが優先されていますが、抜本的な解決に向けて、リユースやパッケージフリー製品への切り替え・切り替え促進・優先販売を求めます。
２）リサイクル率向上への協力
確実なリサイクルの循環を促進する拠点となることを求めます。（ボトルtoボトルリサイクル回収拠点の拡大、廃プラ素材からの再生産ラインの拡大など）
３）発生し続けてしまっている廃プラ問題へ対する対処協力
汚染除去への活動協力、技術開発への投資・積極的な働きかけなどを期待しています。
すでに様々な活動に取り組まれていることも拝見していますが、抜本的な解決に向けて、さらに本腰を入れていただけるようにお願いしたいです。
本署名活動によって、来年度以降の活動変化を期待するため、来年度の予算策定時期前である11月を締め切りとします。（3月締め、4月始まりの日本企業を想定して、11月締め切りと設定します）
出典：
1)ごみステーションに排出されたごみ組成分析(湿重量比率) 環境省 「容器包装廃棄物の使用・排出実態調査」(令和2年度)
2)「貿易統計」（1990-2020）財務省
3)「廃プラスチックの総排出量・有効利用量・有効利用率」(2019) （一社）プラスチック循環利用協会
より、マテリアルリサイクル（188万トン）ケミカルリサイクル（27万トン）を合算。マテリアルリサイクルより、海外輸出分の（89.8万トン）を除いた量を、総廃プラ量との比率で表した。
4)日本におけるペットボトル回収率は93%。リサイクル率は85.8％（サーモサイクル9.8%を除く）。「ペットボトルリサイクル年次報告書」（2019）ペットボトルリサイクル推進協議会
5)陸上から海洋に流出したプラスチックごみの発生量（2010年推計）を人口密度や経済状態等から国別に推計した結果、１～４位が東・東南アジアであった「海洋プラスチック問題について」環境省（平成30年7月）※元調査：Jambeckら : Plastic waste inputs from land into the ocean, Science (2015)
6)「シングルユースプラスチック」(2018年6月)国連環境計画(UNEP) ／UNEP “SINGLE-USE PLASTICS：A Roadmap for Sustainability” 2018, p.5．
7)「2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」（一社）プラスチック循環利用協会（2020年）正確には、一般系廃棄物：産業系廃棄物＝49.8%：50.2%である
8)一般系廃棄物の分野別内訳「2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」（一社）プラスチック循環利用協会（2020年）正確には77.1%
9)2022年4月、オンライン調査にて100名に調査を行った。 (https://plasticcrisisjp202.wixsite.com/home/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E8%AA%BF%E6%9F%BB)